フードセーフティネットは、食べものに関する支援全般に関わるもので、緊急時にすぐ食品を確保するための様々な支援の体制・活動の総称を指します。

フードセーフティネットの考え方

たとえば警察や、病院、消防署などの公共施設を想像します。これらは専門の機能や設備、またそれらを運用する適切な知識を持った人員を備え、私たちが安全に、そして安心して生活を営むための存在として社会の中で一般化されています。

また、老齢や障がい、急な病気や怪我、失業等のリスクに対して用意された、社会福祉、公的扶助、医療や労働に関する保険などの社会保障制度は、制度の範囲や深さの違いはあっても、世界中で設計され広く利用されています。

私たちはフードセーフティネットがこうした既存の公共施設や制度の一部としてあるべきだと考えています。「今日、食べるものがない」「明日から食べ物を得ることができない」こうした事態が生じたとき、支えとなるのがフードセーフティーネットです。

フードセーフティネットが
構築された社会とは

フードセーフティーネットが構築された社会を端的に説明すると次のようになります。

「すべての人が、経済レベルに関係なく、明日の食事について心配すること無く、いつでも必要なときに栄養のある食べ物を得ることができる社会」

フードセーフティネットの構築は、当法人が掲げる理念を実現するための、ひとつの手段でもあります。

フードセーフティネットの
具体的な取り組み

フードセーフティネットの取り組みとして以下のものが考えられます。

●フードバンク(施設、団体への食料支援)
●パントリー(個人への食料支援)
●配食サービス
●フードスタンプ(アメリカの低所得者に向けた食料費補助制度)
●低所得者向けの低価格スーパーマーケットの運営
●子ども向け朝食提供サービス、
●バックパックプログラム(学校で生徒が食料を受け取るサービス)
●支援団体・NPOから本人への食品提供

フードセーフティネットが構築された社会においては、これらの取り組みが私たちの身近にある社会になります。

フードセーフティーネットが
なぜ必要か

日本では約6人に1人が月に10万円以下で生活している人がいます(※厚生労働省、OCED,また独自調査による)また近年子どもの貧困も約16%と、深刻な社会問題になっています。(※厚生労働省)。そうした人たちが明日食べるものがないという状況になったときにどうしたらいいでしょうか?お腹を空かせている子どもが近所にいたらどうしますか?

そんな状況のとき、誰でもいつでも食べ物が必要なときに、身近で食べ物を手に入れることができる環境があったらどれだけの人が助けれらるでしょう。諸外国では、このような場所がいくつもあります。日本でもこのような社会的背景から、身近にいつでも食べ物が手に入る環境を作ることが必要になっています。

フードセーフティネット構築までのステップ

当法人では、これら様々な取り組みを地域の実情に合うよう調整しつつ、他の社会資源と連携し、面的に対応できる仕組みを作ることでフードセーフティーネットが構築されると考えています。

1.知覚・分析
●地域の人口構成はどのようになっているか
●どの世代がフードセキュリティーに欠けているか
このような内容について情報収集を行います。
2.地域特性の理解
●住民の考え方などの特性の把握
●地理的特性の把握
このような内容について、意見交換等を通じて理解を深めます。
3.地域社会資源との連携
行政、社協、自治会、NPO、民生委員、警察、病院、農協、農家、企業などと連携しつつ、一体的な仕組みについて議論します。
4.実行
上記の流れで深めた議論に基づき、PDCAサイクルを回しつつ仕組みを実行していきます。

あなたができること

周囲の人と、フードセーフティーネットについて話をしたり、SNSで友人に発信してみましょう。

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